2010年01月21日

<在韓被爆者訴訟>長崎地裁で和解 1次原告127人(毎日新聞)

 国外にいることを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当などが打ち切られた在韓被爆者が国に慰謝料を求めた訴訟で、長崎地裁に1次提訴した原告の在韓被爆者127人が19日、同地裁(須田啓之裁判長)で国と和解した。国が1人当たり慰謝料など110万円を支払う内容。

 最高裁が07年11月、在外被爆者を同法の適用外とした旧厚生省の通達を違法と判断。これを受け、原告は08年12月に、慰謝料など1人当たり120万円の損害賠償を求めて提訴していた。

 和解後、会見した原告の成性柱(ソンソンジュ)さん(77)=韓国・晋州(チンジュ)市=は「私たちは30年間、日本政府から見捨てられてきた。この和解が他の苦しんでいる在韓被爆者のためになる」と述べた。

 同地裁には在韓被爆者計856人が提訴しており、1次原告で死亡し遺族が継承した3人と、2次以降の原告も順次和解する予定。

 同種訴訟では韓国、ブラジル、米国の被爆者計約2400人が長崎、大阪、広島各地裁に提訴しており、先月18日に大阪地裁で130人が和解。今月25日には広島地裁でも128人が和解する見通し。【錦織祐一】

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posted by アサヌマ シロウ at 15:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<石川衆院議員>政治資金規正法違反容疑で逮捕へ…東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は15日、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=について、政治資金規正法違反(不記載)容疑で逮捕状を請求し、取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 石川議員は04年に小沢氏から受領し土地購入費に充てた4億円について、陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。特捜部の任意の事情聴取に会計処理の経緯や4億円の原資についてあいまいな説明に終始しており、全容解明には強制捜査による取り調べが不可避と判断したとみられる。

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